コラム

日本のペット保険加入率と実態、海外との違いは?

この記事は2017年6月30日の記事を再編集しました。

ペットショップでは、生体を購入する際にセットでペット保険へ加入することを勧められます。このようにペット保険への加入が推奨されるようになってきていますが、それでも日本は加入率がまだまだ低いのが現状です。海外のペット保険事情と比べると発展途上と言われる程なのです。

今回は、日本と海外でのペット保険に対しての捉え方の違いに注目し、日本国内においてのこれからのペット保険に関する見解をまとめていきます。

日本のペット保険加入率と実態、海外との違いは?

日本と海外のペット保険加入率の差

動物愛護法の改正等によって、ここ数年で安全な動物生体売買の仕組みが出来上がりつつあります。法改正によってワクチン接種率が高まり、売買による生後間もないペットの病気発症率や死亡率がぐんと下がりました。

安全な生体売買によってペット保険を提供する側の保険会社としても、低価格で提供できる保険商品を販売できるようになりました。

比較検討ができる程に様々な保険商品が発売されていますが、それでも日本ではペット保険の加入率が全体の5%程度と言われています。多頭飼育をしている家庭もあるので、ペットの数に対しての加入率を計算するとかなり低い状態であることが分かります。

グラフを指す女性ペット保険は海外にもあります。イギリスでは約20%、北欧スウェーデンでは80%のという多くの家庭がペット保険へ加入しているという統計結果が出されています。

日本においてのペット保有率は高い傾向にありますが、海外と比べると保険の未加入率の高さに驚かされます。

海外のペット保険は日本と何が違うの?

海外では犬や猫を譲り受ける上で、とても厳しい条件が課されることが多いと言われています。スウェーデンを例に見ると、ブリーダー側も保険へ加入し、生体に何らかのトラブルがあった際の賠償に備えています。

日本ではペットを「家族の一員」と位置づけることが多いですが、海外では「犬」「猫」と単体としての扱いをしています。単体の位置づけになると飼い主と一定の距離を置く考えとなりますが、決して無責任な飼育をすることはありません。

飼育の際には去勢・避妊手術を行うことや、ペット保険への加入を見届けた上で生体の引き渡しが行われます。
また、海外にもペットホテルやペットシッターは存在します。両者を利用する際には、ペットを引き受ける際には「ペット保険へ加入していること」を前提条件としています。

このように、海外ではペットを飼育する上での社会的責任の指標として「ペット保険の加入」が引き合いに出されます。

海外では「ペット保険があるから、ペットが病気になってしまっても安心して治療ができる」という意識が持たれており、日本では「家族同様に愛情を持ってペットを飼育しているから、ペットが病気になることはない」という意識が持たれている傾向があります。
このような意識の違いがペット保険の加入率に大幅な差を作っていると考えられます。

ペット保険に関するこれからの日本

地球儀
日本の動物病院では、飼い主のニーズやペットショップの事情を踏まえ、ワクチンや感染症予防薬の充実だけでなく、犬や猫、そして海外原産の小動物といった動物全般を診療範囲とすることが増えてきています。

そして動物用医薬品の向上や高度先進医療を取り入れ、最先端の治療を施せる医療機器の導入が進んでいます。医療にこだわらない自然療法や鍼灸治療など、独自のサービスを打ち出し、他の動物病院との差別化を図る病院も増えています。

動物病院は自由診療なので、最新機器が導入されることによって診療費が今後も高額化する恐れが出ています。

ペットも家族の一員ですから、病院で治療が必要という場合にはもちろんそれを受け入れます。治療を拒むことなど一切ないと考える飼い主が多いのが当然です。できる限りの医療処置を行い、長生きができる環境を整えるでしょう。
しかし、そうなると伴う出費が増える一方なので、ペット保険の存在が欠かせないものとなります。

また、ペットも高齢化社会となってきています。余生を過ごすことができる老犬ホーム等の施設も増えつつあり、介護が必要となったペットに対しての補償が備えられた保険商品も今後作られていくことでしょう。

課題はまだまだ山積みな状態ですが、今後ペット保険加入に対してのハードルはどんどん下がってくると考えられます。多彩の保険商品の発売が急務であり、ペット保険加入率を向上させるステップとなるはずです。

まとめ

ペット保険先進国の海外と発展途上国の日本では、ペット保険やペットに対しての意識や責任の負い方が異なることが浮き彫りとなりました。

今後の日本では、医薬品や医療機器の向上に伴い、さらに動物の医療費が高騰することが予想できます。また、高齢化に伴うペットの介護問題にも直面することでしょう。
私たちが加入しやすいペット保険が増え、加入率がアップする一つの足掛かりになればと思います。

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