コラム

日本のペット保険加入率と実態、海外との違いは?

この記事は2017年6月30日の記事を再編集しました。

近年ではペットショップにて生体を購入するタイミングでペット保険に加入することを勧められています。このようにペット保険の認知度が上がり、加入が推奨されるようになってきていますが、それでも日本の加入率はまだまだ低いのが現状です。海外のペット保険事情と比べると日本はまだ発展途上といえます。

今回は、ペット保険に対する日本と海外の捉え方の違いに注目し、これからの日本国内におけるペット保険の見解をまとめてみました。

日本のペット保険加入率と実態、海外との違いは?

日本と海外のペット保険加入率の差

動物愛護法の改正等により、ここ数年で安全な動物生体販売の仕組みが出来上がりつつあります。法改正によってワクチン接種率が高まり、販売した生後間もないペットの病気発症率や死亡率がぐんと下がりました。

安全な生体販売によって、ペット保険を提供する保険会社は低価格で提供できる保険商品を販売できるようになりました。

比較検討できるくらいまで様々な保険商品が販売されていますが、それでも日本におけるペット保険の加入率はペット飼育家庭全体の7~8%程度と言われています。多頭飼育をしている家庭もあるので、ペット飼育頭数に対する加入率を計算するとかなり低い状態であることが分かります。

グラフを指す女性海外にもペット保険が存在しています。イギリスでは約20%、北欧スウェーデンでは犬だけで言えば80%と、多くの家庭がペット保険へ加入しているという統計結果があります。

日本ではペット保有率は高い傾向にありますが、海外と比べると保険の未加入率の低さには少々驚きです。

海外のペット保険は日本と何が違うの?

海外では犬や猫を譲り受ける時には、とても厳しい条件が課されることが多いです。スウェーデンを例に見ると、ブリーダーも保険へ加入し、生体に何らかのトラブルがあった際の賠償に備えています。

日本と海外ではペットに対する位置づけが異なります。日本では「家族の一員」ですが、海外では「犬」「猫」と単体としての扱いをしています。単体に位置付けると飼い主と一定の距離を置く考えとなりますが、決して無責任な飼育をすることはありません。

ブリーダーは飼育する時に去勢・避妊手術を行うことや、ペット保険への加入を見届けた上で生体の引き渡しが行われます。
また、海外にもペットホテルやペットシッターは存在しているのですが、両者を利用する際には、「ペット保険へ加入していること」がペットを引き受ける時にの前提条件となっています。

このように、海外ではペットを飼育する上での社会的責任の指標として「ペット保険の加入」が引き合いに出されます。

意識の差として、海外では「ペット保険があるから、ペットが病気になってしまっても安心して治療できる」という意識が持たれており、日本は「家族同様に愛情を持ってペットを飼育してるから、ペットが大病することはない」という意識が持たれる傾向にあります。このような意識の違いがペット保険の加入率に大幅な差を作っているとも考えられます。

ペット保険に関するこれからの日本

地球儀
現在、日本の動物病院では、飼い主のニーズやペットショップの事情も踏まえ、ワクチンや感染予防薬の充実だけでなく、犬や猫、そして外来産の小動物など動物全般を診療範囲とするところが増えてきています。

そして、高度先進医療取り入れたり動物用医薬品の向上で、最先端の治療を施せる医療機器の導入が進んでいます。また、医療にこだわらない自然療法や鍼灸治療など、独自のサービスを打ち出し、他の動物病院との差別化を図る病院も増えています。

動物病院は自由診療であるため、最新機器が導入されることによって診療費が今後も高額化するする恐れがあります。

ペットにも病院で治療が必要になった時には、もちろんその治療を受け入れることでしょう。治療を拒むことなど一切ないと考える飼い主が多いのが当然です。できる限りの医療処置を行い、長寿につながる環境を整えるでしょう。
しかし、高齢になればなるほど病院にお世話になる可能性は高くなり、それに伴う出費もかさむことでしょう。ペット保険の存在はそんな時に心強い存在となります。

また、ペットの高齢化社会となってきており、余生を過ごすことができる老犬ホーム等の施設も増えつつあり、介護が必要となったペットに対しての補償が備えられたペット保険商品も今後作られていく可能性もあります。

課題はまだまだ山積みな状態ですが、今後ペット保険加入に対してのハードルはどんどん下がってくると考えられます。価格だけでなく、多様な保険商品の用意が急務であり、ペット保険加入率を向上させるステップとなるはずです。

まとめ

ペット保険の先進国である海外と発展途上国である日本では、ペット保険はもちろんペットに対しての意識や責任の負い方が異なることが浮き彫りとなりました。

日本では今後、医薬品や医療機器の向上に伴い、さらに医療費が高騰することが予想されます。また、ペットの高齢化に伴う介護問題も直面することでしょう。

よい商品が存在し、ペット保険が本当に必要だと多くの飼い主が気づき始めたときに、日本でも加入率がアップしていくことでしょう。

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