コラム

日本は遅れている?海外のペット保険加入率と実態

このところ、ペットショップでペットを購入することが主流になったため、生体とセットでペット保険に加入することを勧められるようになりました。
それでもペット保険の加入率がまだまだ低い日本。海外のペット保険事情と比べると発展途上と言われるほどです。

今回は、海外と日本の「ペット保険」の捉え方の違いなどにフォーカスし、日本国内におけるこれからのペット保険に関する見解をまとめていきます。

日本は遅れている?海外のペット保険加入率と実態

日本と海外のペット保険加入率の差

この数年、動物愛護法の改正などで安全な動物生体売買の仕組みが出来上がりつつあります。法改正により、ワクチン接種率も高まりましたし、売買による生後間もないペットの病気発症率や死亡率がぐんと下がりました。

これによってペット保険を提供する会社としても、低価格で提供できる保険商品が発売できるようになりました。

現在では、比較検討できるほど様々な保険商品が発売されていますが、日本ではそれでも保険加入率がペットを保有する全家庭の5%程度と言われています。多頭飼育をする家庭もありますので、ペット数に対する加入率を計算すれば、かなり低いものと考えることができるでしょう。

海外にもペット保険は存在しており、イギリスでは約20%、北欧の国・スウェーデンでは80%の家庭でペット保険に加入しているという統計結果が出されています。

日本でのペット保有率は高い傾向にあり、「家族の一員」と位置づけられることがありますが、保険の未加入率が高い結果に驚かされます。

海外のペット保険は日本と何が違うの?

海外では犬や猫の譲渡に関して、とても厳しい条件が課されることが多いようです。
スウェーデンを例に取ると、ブリーダー側も保険に加入し、生体に何らかのトラブルがあった時の賠償に備えています。

海外ではペットを「家族の一員」ではなく、「犬」「猫」単体として扱います。飼い主とは一定の距離を置くという考え方が定着していますが、無責任な飼育をすることはありません。
飼育の際は避妊や去勢の手術を行うこと、ペット保険に加入したことを見届けてから引き渡しが行われます。

海外でもペットホテルやペットシッターは存在します。両者を利用する際、ペットの引き受け条件として「ペット保険に加入していること」を前提としています。

このように海外では、ペットを飼育することに対する社会的責任を負っているかどうかの指標として「ペット保険の加入」が引き合いに出されます。

海外では「ペット保険に入っているから、ペットが病気になっても大丈夫」という意識が持たれていますが、日本では「家族同様、愛情を持ってペットを育てているから、ペットは病気にならない」という意識を持っている方が多く見られます。
この意識の違いからペット保険の加入率にも大幅な差が生まれていると考えられます。

ペット保険に関するこれからの日本

日本の動物病院では、飼い主のニーズやペットショップ事情を踏まえて、ワクチンや感染症予防薬の充実だけではなく、犬・猫から海外原産の小動物まで動物全般を診療範囲とすることが増えてきました。

動物用医薬品の向上や高度先進医療を取り入れ、最先端の治療を施せる医療機器の導入が進んでいます。そして、医療にこだわらない自然療法や鍼灸治療など、独自のサービスを打ち出し他の動物病院との差別化を図る病院も増えています。

事実、動物病院は自由診療ですので、最新機器を導入するほど診療費はこれからも高額化する恐れが出ています。

家族の一員であるペットに対して、これらを拒む理由はないと考える飼い主が多く見られます。できる限りの医療を施し、長生きできる環境を整えることだと思います。

そうなると出費を伴う治療が増えてくるため、ペット保険の存在は欠かせないものとなります。

また、ペットも高齢化社会となりました。老犬ホームと呼ばれる余生を過ごす場所も増えつつあります。介護が必要になった犬に対しても保険が適用される商品も今後生まれることでしょう。

課題はまだまだ山積みですが、これからはペット保険加入に対するハードルもどんどん下がってくると考えられます。多彩な保険商品の発売が急務であり、ペット保険加入率の向上へのステップとなるはずです。

まとめ

日本は「ペット保険」に関してまだまだ発展途上です。海外と日本では、ペット保険に対する位置付けとペットに対する意識や責任の負い方も異なることが浮き彫りとなりました。

今後、日本では医薬品や医療機器の向上に伴い、さらに動物医療費が高騰することが予想されます。
また、老犬介護の問題にも直面することでしょう。私たちが加入しやすいペット保険の発売が急務であり、ここから加入率を上げる一つの足がかりになると思います。

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